立候補者公開アンケート結果

１）意欲的かどうかは別として、目標は必要と思います。
２）大規模停電対策とまでは難しいと思いますし、建築基準法の関係、構造上の関係から、すぐに集合住宅への設置については、慎重に考える必要があると思います。なお私は、避難所として活用できる学校体育館、福祉施設や町内会館などへの設置を要望しています。
３）ご意見を参考にさせて頂きます。

１）具体的な目標があってこそ、やるべきことが明確になると考えます。

２）自動車販売会社に勤め電気自動車（蓄電池）も販売していましたので、太陽光発電の災害時の実用性は勉強させていただきました。夜間の程度んにも対応できる蓄電池設置も含めた助成・推進が必要であると考えます。
３）継続的な取り組みにしていく為、条例は必要と考えています。

３）条例の構成や内容など非常に具体的で参考になりました。しかしながら、施策の実効性の担保の部分として、市・事業者・市民の責務において、理念条例的な努力規定の部分が多く、条例制定が更なる再生エネルギー普及に繋がるのか残念ながら現状では懐疑的です。他都市での導入事例もあるとの記載でしたので、これら都市の条例の効果検証も図った上で、今後、制定に向けた検討を図って参れたらと存じます。

１）目標設定にあたっては、市内需要に対して何％程度の再生可能エネルギー普及率を目指すかに関して、実現可能なラインを見極める必要があると考えます。意欲的か否かよりは、技術革新（例えば、太陽光パネルの導入コストや総発電量の改良）などの最新トレンドを踏まえて、定量可能な設定をすることが望ましいと思います。

２）集合住宅以外にも目を向ける必要がある。太陽光パネルの重さや発電効率が高まりを見せている昨今、太陽光パネルは小型化・低コスト化が進んでいます。各家庭の屋根への設置も含めて、より多くの発電源を確保することで、東日本大震災以降、必要性が叫ばれている「分散型エネルギー」の実現に向けた動きを加速化することが出来ると考えます。そのため集合住宅以外にも目を向ける必要があるのではないでしょうか。

３）条例も一つの手段であるが、こだわる必要はない。再生可能エネルギー発電事業で収益を上げて、行政サービスを充実させるところまでを目指せるような仕組みづくりが必要だと考えます。ドイツのシュタットベルケは、その好例であり、昨年日本でも「日本シュタットベルケ協会」が発足しました。川崎市も単なる条例の促進に留まらず、「川崎型シュタットベルケ推進条例」のようなより野心的な目標を立てるのも一考であります。

１）計画の進行管理はできるだけ数値で行う必要があるので、目標は必要だと思います。意欲的なというのがグレーな感じですね。

２）現在のスマートハウス補助金ではなく、別の使い勝手の良いものということでしょうかね。補助金というよりは税制優遇的なものでどうかなと思っています。

３）条例案拝見しました。かなり具体的な手法が提案されていて完成度が高いと思いました。一方で、勉強不足で申し訳ないのですが、実際この条例ができた場合に、条例制定が再エネの普及にどの程度寄与するのかがイメージできませんでした。現時点で、条例が必要だと言い切ることは難しいです。

1)意欲的な目標は必要
2)仕組みは必要だが、設置費用を、誰が、どういう形で負担するのか、慎重に考える必要がある。

１）2020年にこれまでの点検と評価をした上で、2030年までの目標が必要なのかどうかを判断すべきだと考えます。

２）太陽光発電整備はあるにこしたことはありませんが、必ずしもこれだけではなく、分散型エネルギーを推進していく必要があると考えます。今後の技術の革新が考えられます。
３）条例を制定することでさらに再生可能エネルギーの活用が進むと考えます。

２）水とともに電力は現代社会における重要なインフラだと思います。こうした人名にもかかわるインフラはリスク回避のためにも地産地消が理想だと思います。まだ、公共施設から、目標を掲げ、計画的に進める必要があります。地域経済の活性化にも効果があると思います。

３）こうしたエネルギー関連はやはり条例が大きな推進力になると考えます。

１）目標を持たずして、どうやって施策を立案するのか。いまの川崎市の状態は、「やれるだけやる」であり、予算も国の制度に乗っているだけで全く意欲がありません。世界の人々と川崎市民の切実な思いに全く答えていないことの表れです。

２）災害対策は喫緊の課題です。考えうるあらゆる手立てをとって、大規模地震の備えをする必要があります。私は集合住宅への太陽光発電装置の設置については市が率先すべきと思い、市営住宅への設置を求めています。

すべては我が国のエネルギー安全保障の確立のもとに判断され、その上で計画が立てられるべき！！

１）カルフォルニア州では、2030年目標50％。ドイツも50％。中国は2020年目標は35％ですが、日本は実績で16％、2030年目標は22％～24％にとどまっています。川崎市は以前にもっていた目標を、今はもっていません。目標をもたないと、実効性ある対策を具体化できません。再生可能エネルギーの最大量普及に努力するためにも、目標は必要です。

２）北海道胆振東部地震をおそった、大地震による全域停電では、家庭のなかの地球した太陽光発電が非常用電源として大いに役立ったこと。再生可能エネルギーは、温暖化対策として重要であり、災害時に活用できる電源になることから、川崎市としても、太陽光パネルへの補助を行い、設置件数を増やす様、議会でも求めています。

 無　・現②