なぜ条例制定をめざすのか
2011年3月に起きた東日本大震災に伴う東京電力・福島第1原子力発電所の事故は、私たちに大きな衝撃を与えました。
私たちは原子力発電所が重大事故に見舞われたとき、取り返しのつかない被害が人命・地域生活・経済に及ぶことを知りました。また大規模集中型の発送電構造に依存する大都市が、大災害時に直面する脆弱性にも気付かされました。エネルギー政策を政府や大電力事業者に委ねてきたことの矛盾も実感しています。これからの社会では、原子力発電への依存度を可能な限り低減させ、省エネ・再生可能エネルギー活用推進を基本とし、小規模分散型の発電システムをもつことが、私たちが目指すべき地域の在り方となるのではないでしょうか。
私たちは、人口150万規模を有する大都市・川崎が、将来にわたり人々の健康と環境への高い安全性を保障するエネルギー政策を掲げ、大都市におけるエネルギー政策の先進的モデルを示すことが望ましいと考えます。そのため、多くの市民の願いを基盤とし、川崎市再生可能エネルギー推進条例の制定をめざすことにしました。
条例制定までの道のり
Stage:0
私たちは約２年をかけて地域再生可能エネルギー条例の先行例を調べ、どのような条例を望むかを検討、また公害の歴史をもつ川崎市が市民・行政・事業者が協働で取り組んできた環境政策につき、行政担当者とともに学びを深めました。専門家のアドバイザリを経て条例案（市民案）を作成しました。
Stage:１【2017.12.1～2018.3.20】
条例制定を求める多くの市民による賛同署名活動を展開するため、資金集めをします。当プロジェクトは公益財団法人生き活き市民基金事業指定助成プログラム「エラベル」登録団体に選定されました（http://www.lively-citizens-fund.org)。プログラムを活用し、多くの団体・個人からの資金提供を募ります。
Stage:2【2018.4.1～】
募った資金を活用し、全市的な署名活動を1年間にわたり展開します。目標は条例制定を議会に求める直接請求が可能な３万筆とします。
Stage:3【2019.4.1～】
署名活動の成果をもって市議会にはたらきかけ、市民からの要望を基盤とした条例制定をめざします。
